仏領ギアナ、ロケット打ち上げの下で貧困は続く

仏領ギアナ全体で1カ月続いたデモとストライキにより、学校が閉鎖され、海運と航空輸送が停止した。この事態を受けてフランス政府が話し合いに応じ、インフラ、警察、医療・保健への投資を増やすことに同意する文書に署名した。

それから1年半余り。抗議運動のリーダーたちによれば、フランス政府は約束の一部しか履行していない。

緊急の治安対策はまだしも、学校の建設や清潔な飲み水の供給など中・長期的なプロジェクトは、政府のデータによってもまだ38%しか完了していないのだ。「何も変わっていない」と、17年の抗議運動を推進した労働組合リーダーのダビー・リマネは言う。

人種と階層による分断

リマネに言わせれば、エマニュエル・マクロン仏大統領の政権は傲慢で、不誠実で、あまりにギアナの人々を見下している。マクロンは17年10月に仏領ギアナを訪れたとき、住民が過大な期待を抱かないようにクギを刺す目的で、「私はサンタクロースではない。ギアナの人々は子供ではないのだから」と述べたこともある(フランス政府報道局と大統領府は本誌の取材要請に返答していない)。

フランス本土と仏領ギアナの関係は悪化するばかりだ。不信の根は、フランスによる植民地政策の歴史にある。

フランスは17世紀以降、何世紀にもわたりギアナの植民地化を推し進めた。流刑植民を行い、囚人を送り込んだ時代もあった。今は人気の観光地になっているディアブル島も、53年までは流刑地だった。

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