米中貿易、対中追加制裁発動なら米雇用最大200万人減?

<関税という手段でアメリカの製造業を活性化しようというトランプの試みは裏目に出る>

米中の貿易戦争が続けば、アメリカでは少なくとも200万人の雇用が失われる可能性がある。トランプ政権がすべての中国製品に対する関税を3月2日から25%に引き上げる最悪のシナリオに則って警告を発した。

この数字は、対中貿易戦争による影響と、中国以外の国々との貿易問題について検証した新たな研究レポートで明らかになった。

だがこのレポートが発表される直前には、アメリカ政府が好調な雇用統計を公表したばかり。1月の雇用者数が前月比で市場予想を大きく上回り、30万4000人増になった。

アナリストのなかには、雇用が200万人減少するというこのレポートは「誇張されている」とする者もいる。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で貿易問題を専門とするスコット・ケネディはこのレポートについて、「雇用への影響を誇張している可能性が高い」とし、中国が必要な構造調整を行った場合にアメリカ側に発生する新たな雇用者数を考慮していないと述べた。

この研究レポートは、ワシントンの自由貿易を推進するロビー団体トレード・パートナーシップ・ワールドワイドが作成した。

このレポートが明らかにしているのは、関税を使ってアメリカの製造業を活性化しようとするトランプ政権の意図は裏目に出るということだ。

アメリカの輸出に悪影響

レポートは、中国や欧州連合(EU)、カナダ、メキシコが、アメリカからの輸出品に関税を課せば、アメリカの輸出産業が打撃を受けると指摘する。アメリカが輸入する部品に関税がかけられれば輸入部品の価格が高騰し、アメリカ製品の輸出競争力が弱まるからだ。

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