「ファーウェイ排除」大統領令を繰り出したトランプの狙い

<対中貿易交渉のカードとしてファーウェイ締め出しをちらつかせるトランプの強気な意思表示>

米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対して、締め付けを強める措置を立て続けに発表した。

15日、ドナルド・トランプ米大統領は、大統領令13873号の「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」に署名した。この大統領令では、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業が使うことを禁じている。

さらに米商務省も、ファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」、つまりブラックリストに追加すると発表。これによって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止された。

ファーウェイと言えば、中国政府が製造業で世界的な覇権を手にすべく2015年に発表した産業政策「中国製造2025」を実現するのに重要な企業な一つと位置付けられ、1000億ドルとも言われる莫大な補助金などを与えて育ててきた企業でもある。また通信機器でスパイ行為をしているとの指摘によって、5G(第5世代移動通信システム)の通信機器などがアメリカをはじめとする政府機関から締め出されるなど物議を醸している企業だ。

そんな中国企業相手に米政府がさらに強硬な措置を今回一気に繰り出したわけだが、なぜこのタイミングなのか。この背景には何があるのか。

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2019年5月16日の国際総合記事

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