連続爆破テロの余波でスリランカ観光が大打撃

<政府は再び観光客を呼び込むために、航空会社の負担を減らしてチケット代を下げる対策も>

今年4月の連続爆破テロで激減した観光客を呼び戻そうと、スリランカ政府が必死だ。

スリランカの観光産業は好調で、昨年はGDPの4.9%を占めていた。ところがイスラム過激派組織による犯行とみられる4月の連続テロで258人が死亡。その影響で5月と6月の観光客数が前年比でそれぞれ70%と57%も減り、推計15億ドルに上る観光収入が失われた。

スリランカへの観光客数は海を渡ったインドからが最も多い。ジョン・アマラトゥンガ観光開発相は「インド全国民にスリランカは安全だと保証する。事件に関わった者は拘束された」と、隣国に呼び掛ける。「エジプトやバリ島もテロを乗り越えてきた。観光業は回復する」と、ウィクラマシンハ首相もイメージ回復に必至だ。

打開策として政府は燃料税、空港使用料の引き下げを実施。航空各社の負担を減らしてチケット代を下げてもらい、観光客を再び呼び込もうとしている。

長きにわたる内戦の末、人気観光地となったスリランカはかつての地位を取り戻せるか。

<本誌2019年7月23日号掲載>

※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

ウェスリー・ドカリー

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