韓国・文在寅政権「GSOMIA破棄」の真意

<通常では考えられない安全保障上の選択をした文在寅大統領の狙いは南北統一への地ならし?>

韓国と日本の対立がとどまるところを知らずエスカレートしている。

2018年10月の韓国大法院(最高裁)の徴用工判決、12月の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機P1に対する火器管制レーダー照射問題に続き、今度は日本が、韓国向けの安全保障貿易管理制度の運用厳格化に踏み切った。フッ化水素等の輸出を包括的に許可してきたのを原則どおりの個別許可に戻すとともに、安全保障貿易管理上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日に閣議決定したのだ。

その対抗措置として、韓国は8月22日、国家安全保障会議(NSC)を開催し、日韓の秘密情報保護協定(GSOMIA)を破棄することを決定した。一連の日韓関係の緊張激化の流れの中で、韓国側がここまで踏み込んだ措置を取ることを予想していた人は少ないだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の行動を、側近のスキャンダルから目をそらすためとか、反日の国内世論をあおるポピュリズムの場当たり的な人気取り政策にすぎないとか分析する向きもある。

また、GSOMIAが破棄されることの意味を、安全保障実務上の「効果」から分析し、北朝鮮のミサイルが飛んできた際に、日本側の正確な情報がなくて困るのは韓国だ、文在寅は下手を打ったという厳しい評価が日本では一般的だ。

確かに北朝鮮によるミサイル発射を正確に把握し分析するには、日本および米国側の衛星情報やレーダー情報(シギント)は欠かせない。

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