県保険医協会など沖縄県内6団体でつくる「健康保険証廃止反対県連絡会」は23日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルが5月以降66件あったとの調査結果を発表した。保険資格が確認できず、医療費の10割負担をいったん求めた事例も13件あった。


 全国保険医団体連合会(保団連)が8~9月に実施した調査の県内分を集計した。県内558医療機関から112件の回答があり、回答率は20・1%だった。
 具体的なトラブル内容は「顔認証ができない」「ネットワークエラーでオンライン確認ができない」など。対応策としては「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」が多かった。
 12月2日に廃止(新規発行停止)される健康保険証については、存続を求める声が82件で最多だった。
 県庁記者クラブで会見した県保険医協会理事の山里将進医師は「保険証が廃止されれば医療機関の混乱は避けられない」と指摘した。
(社会部・下里潤)
医療費の10割負担を求められた例も13件 マイナ保険証のトラ...の画像はこちら >>
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