米兵による女性への性暴力がやまない。　
　知り合いの成人女性に性的暴行をしたとして、県警が在沖米陸軍兵士の２０代の男を、不同意性交致傷などの疑いで書類送検していたことが分かった。

　男は４月、本島内の屋外で女性に性的暴行をした上、暴力を振るって全治数週間のけがをさせた疑いが持たれている。
　捜査関係者への取材で分かったもので、事件が起きた詳しい日時や地域などは明らかにされていない。
　２０２５年に米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは１０１件。３桁となったのは０３年以来だ。
　特に目立つのが、女性や子どもへの卑劣な性暴力である。
　２３年１２月、１６歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加える事件が起きた。
　２４年５月には、２０代女性の首を絞め、両目などに全治約２週間のけがをさせた事件があった。
　女性の人権が脅かされ続けている現状に、県議会が日米両政府へ「具体的で実効性のある対策」を求める抗議決議と意見書を可決したのは昨年５月のことだ。
　うるま市の２０歳の女性が、元米海兵隊員で軍属だった男に殺害された事件から１０年がたった。命日が来ると、今も遺体が発見された現場に花を手向ける人の姿が見られる。
　県民に衝撃を与えた事件が突き付けたのは、民間地でウオーキングさえ安心してできない沖縄の現実だった。
　あれから何が改善されたというのだろうか。

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　２３年１２月と２４年５月に起きた二つの性的暴行事件が報道により発覚したのは２４年６月下旬。
　政府や県警は「プライバシー保護」を理由に、県にも事件を伝えていなかった。
　少女が被害に遭った事件では２４年３月２７日の起訴段階で、駐日米大使に綱紀粛正と再発防止を申し入れていた。にもかかわらず、政府はその後３カ月も事実を隠し続け、県に伝えていなかったのである。
　事件が発覚し県民の間に反発が広がったこともあり、情報共有体制の見直しが進められた。今回、県警は書類送検した５月２２日に県へ通知したという。
　米軍犯罪に関する情報は公共性、公益性が高いが、県民が知ることのできる情報は限られている。非公表は犯罪抑止や再発防止という面からマイナスの効果をもたらしかねない。
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　事件が発生するたびに、政府も米軍も「再発防止」を強調するが、それでも一向になくならない。
　高市早苗内閣が発足し、憲政史上初めて女性の首相が誕生した。
　高市首相には「女性の尊厳」や「県民の過重負担」「日本の国内法」について、米兵向けにメッセージを発信してもらいたい。実効性のある再発防止策へ、首相自ら動く時である。

　それが実現できれば、在沖米軍や在日米大使館も、問題の重さを真剣に受け止めるはずだ。
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