トイレが詰まって業者を呼んだら44万円 あおられその場でサイン 悪質な「点検商法」相次ぐ

トイレが詰まって業者を呼んだら44万円 あおられその場でサイン 悪質な「点検商法」相次ぐ
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 トイレが詰まって業者を呼んだら、次々と欠陥を指摘され、高額な修理代を請求された-。そんな、水回り修理を巡るトラブルが沖縄県内で後を絶たない。点検名目で不安をあおり、商品購入などを勧める「点検商法」と重なる悪質な手法で、那覇地裁に「違法性が高い」と指摘されても繰り返す業者も。専門家は、救済できるケースもあるとし「疑問に思った時には相談を」と呼び掛けている。
 「とにかく早く直さないと大変だと思ってパニックになった」。本島中部の70代女性は昨年10月、チラシにあった業者を呼び、被害に遭った。5分ほどの点検後、業者から「全部取り換えないと大変になる」と言われ、その場で発注書の余白に署名を求められた。
 工事費は44万円。あまりの高額に困惑したが、80代の夫は体が不自由で修理は急を要した。「この人たちは専門だから」と言い聞かせ、サインした。工事の具体的な説明は無いが、「考える余裕もなかった」。
 不審に思いながらも支払いは終えたが、納得できず、役所の消費生活相談窓口に行くと、弁護士を紹介された。裁判で、特定商取引法の「訪問販売」に当たるにもかかわらず、規定の法定書面を交付しなかったなどとクーリングオフ権の行使を主張。今年3月、那覇簡裁が請求を認めた。
 この業者による被害は2017年にもあり、60代女性らが支払いを巡り業者に訴訟も起こされた。業者側の請求を退けた那覇地裁は「業務停止命令の対象や刑罰の対象となり得る。違法性が高い」などと指弾。だが、被害は繰り返された。
 女性は「やばい、大変といった言葉に焦らされ、冷静に判断もさせてくれない。追い詰められるような思いだった」と振り返る。
 県消費生活センターによると、水道関係のトラブルを巡る相談はこの業者以外にも複数社、年に10数件ある。そのうち1社は8月、消費者庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。
 女性らの代理人を務めた寺田明弘弁護士は「『自分で契約したから』と諦め、表に出ないケースが多い」とし、被害は相談件数以上にあると指摘している。
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