まん延防止の適用なくても沖縄県独自の対策を実施へ

まん延防止の適用なくても沖縄県独自の対策を実施へ
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 沖縄県の玉城デニー知事は26日、9月末を期限とする緊急事態宣言の解除を見通し、解除後の方針として①政府によるまん延防止等重点措置の適用②重点措置がない場合もそれに準ずる県独自の対策―を講じる考えを発表した。

 宣言解除後の具体的な内容は、政府が28日に開く新型コロナ感染症対策本部の決定を踏まえて公表する。

「10月1日以降は回復に向けた重要な期間」

 玉城知事は県民の協力で県が想定するよりも早ペースで感染者数などの指標が改善する見込みとした上で、「10月1日以降はコロナから医療、経済、くらしを回復する重要な期間になる」として感染防止や対策を講じながら社会活動を回復させる重要性を強調した。
 県は宣言解除後を巡り、重点措置移行と、移行せず「全面解除」した場合の2パターンを想定。いずれも時短営業の条件付きで飲食店の酒類提供を認めるが、県の感染対策第三者認証を受けている店舗かどうかで制限緩和の程度に差をつける。

重点措置の場合、対象は本島中南部

 重点措置移行の場合、市町村ごとに対象区域の指定が必要。対象区域は(1)直近1週間の10万人当たり新規陽性者が25人以上(2)10万人当たり入院患者が10人以上(3)ワクチン接種率が全人口の70%未満-の市町村(保健所管内)とし、本島中南部が該当する見通し。北部は調整中。認証店のみ、酒類提供を午前11時から午後7時半まで可能とする。営業は午後8時まで。認証店以外は酒類を提供できない。協力金は1日3万円。
 宮古島や石垣など離島市町村は対象区域から外れる可能性が高い。区域外は、認証店で午前11時から午後8時まで、認証店以外も午前11時から午後7時半まで酒類提供が可能。営業は認証店で午後9時まで、認証店以外で午後8時まで。協力金は1日2万5千円。
 政府が移行せず「全面解除」する場合にも、県独自に対象区域外と同程度の制限を設けるとした。協力金は県独自に1日2万5千円を支払う考えという。
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