社説[衆院選31日投開票]岸田政権の姿勢明確に

 岸田文雄新首相が、次期衆院選の日程を19日公示、31日投開票にすると表明した。臨時国会での所信表明と各党の代表質問が終わり次第、会期末の14日に衆院を解散する。
 解散から投開票までは17日間しかなく、戦後最短となる異例のスケジュールである。
内閣発足から1カ月足らずで政権選択を有権者に求めるのは「党利党略」を優先したためではないか。
 共同通信が岸田内閣発足を受けて実施した世論調査で内閣支持率は55・7%となった。9月上旬の菅義偉内閣最後の調査から25・6ポイント上昇した。内閣刷新の余勢を駆って早め早めとの戦略が透けて見える。総裁選という「疑似政権交代」で支持率回復には成功したといえるかもしれないが、実際にはまだ何も成し遂げていない。
 一方通行の代表質問だけではなく、本来なら予算委員会を開いて、新首相、新政権の考えを国民に説明する機会を設けるべきである。
 野党の予算委開催要求に応じ、国会で議論を深めてほしかった。
 「第6波」に備えコロナ対策をどう進めるのか。痛んだ経済をどう回復させるのか。
 政権を選択するに当たり議論の場を可能な限り確保することは、国民の政治への関心にもつながる。
 安倍晋三元首相と、菅前首相の9年近い政治の特徴の一つは、国民の代表で構成される国会の軽視だった。「安倍・菅政治」との違いを訴えた岸田氏だが、これでは「説明しない政治」の継承ではないのか。
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 岸田氏は、コロナ対策に最優先で取り組み、数十兆円規模の経済対策を年内にまとめる方針だ。
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