漁船3022隻のうち756隻が漁を自粛 軽石、沖縄26漁協が漂着確認

漁船3022隻のうち756隻が漁を自粛 軽石、沖縄26漁協が漂着確認
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 小笠原諸島の海底火山の噴火により軽石が沖縄県内に大量漂着している影響で、県内35漁業協同組合に登録している漁船のうち756隻が出漁を自粛していることが26日、分かった。これらの漁協に登録している漁船は計3022隻あり、自粛は25%に上る。同日、漁港内や周辺海域に漂着を確認した漁協は25日から11件増え、26漁協となった。今後も漂着による漁業被害は拡大する恐れが高いとみられている。(政経部・又吉朝香)
 県の25日の調査によると、出漁を自粛している船は北部地域に多く、同地域の718隻のうち362隻と半数を占める。養殖している「グルクマ」が大量死する被害が出た国頭漁協の船も含まれる。
 南部地域は、1062隻中321隻(30%)が漁に出ていない。糸満漁協所属の漁船は操業中、エンジンの冷却装置に軽石が入り込んだため、操業を中止して漁港に引き返した。中部は558隻中73隻(13%)が自粛している。
 県水産課の能登拓課長は「漁船の故障や、収入が著しく減少した場合に救済できる保険がある。広く対応できるよう国に働き掛けていく」と話した。
 那覇市沿岸漁業協同組合の漁業者はこの時期、マグロやイセエビ漁が中心となる。ただ、糸満など近隣漁港で軽石が漂着しているとの情報が先週入り、出港を控える漁師がほとんどだという。
 仲里司参事は「12月からはソデイカ漁が始まり稼ぎ時となる。年末まで操業できなければ、大きい漁船で1千万円~1500万円ほどの損失が出るだろう」と懸念した。
 県漁業協同組合連合会(県漁連)によると、26日時点で、17漁協で船が故障するなどの漂着による被害が出ている。県漁連は27日、軽石の漂着予測の調査や、撤去・清掃を求める要請書を県へ提出する。
 担当者は「今後はソデイカやモズク漁が盛んになる。被害を最小限に抑えるため、関係機関と連携を取っていく必要がある」と話した。
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