社説[首相「強い沖縄経済」]阻害要因に踏み込まず

 臨時国会が召集された。岸田文雄首相が衆院選を経て初めて野党との本格論戦に挑む。
 岸田首相は所信表明演説で、財政支出が過去最大の55兆7千億円となる経済対策を「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」とアピールした。
 「厳しい状況にある人々、事業者に対して、17兆円規模となる手厚い支援を行う」など、核となる事業の予算規模をちりばめているのが特徴だ。
 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への備えや経済の回復のために一定の予算規模は必要だろう。ただ、重要なのは事業が規模に見合った効果を上げられるかだ。
 18歳以下への10万円相当を給付する事業については、現金とクーポンに分けて配ると、全額を現金支給とするよりも事務費が約900億円余計にかかることが分かり、疑問の声が上がっている。納得できる説明を求めたい。
 首相が掲げる「新しい資本主義」について主役は地方だと強調した。デジタル化で地方から国全体へボトムアップの成長を実現するというが道筋がよく見えない。「成長と分配の好循環」にどうつなげるのかを語ってほしい。
 首相は「信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進める」と表明した。
 安倍、菅政権では国会軽視が甚だしく、説明から逃げる姿勢が度々批判を浴びていた。信頼と共感を得る政治を実現するなら審議を急がず論戦を深めてもらいたい。
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 沖縄については、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進め、一日も早い全面返還を目指す、と従来の政府方針を踏襲した。
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