吉本興業、直営業の芸人に救済案 アドバイザリー委員会が提言「芸人を排除しない」

吉本興業、直営業の芸人に救済案 アドバイザリー委員会が提言「芸人を排除しない」
第2回「経営アドバイザリー委員会」より
 吉本興業は19日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第2回を午後1時から東京・新宿の同社東京本部で開催。終了後に、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を行い、芸人・タレントが事務所を通さずに行う「直営業」で、トラブルがあった際の対処法を提言した。

 会見では「属性調査 業務フロー」と題した資料を配布。同資料によると、現在吉本興業では属性調査は最大で6段階にわたって行われ、まず業務担当者が新規取引業者とやり取りを行う際に、総務・専門スタッフに属性調査を依頼。その後、外部委託業者へと1次調査を依頼し、Google検索で関連対象23ワード、G-Searchデータベースサービスで93ワードを調査する。

 調査の結果を総務・専門スタッフが確認し、懸念事項がなければ取引を開始。懸念事項があれば、日経テレコン、帝国データバンク、日商リサーチに2次調査を照会。暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会などとも連携を取りながら、2次調査を行った結果が問題なければ取引を行い、問題があれば取引を行わないという形となっている。

 委員会の大きな4つのテーマのうちのひとつに「コンプライアンス体制の検討とあり方について」を挙げ「一部の所属タレントにおいて意図せざる反社会的勢力との接触が認められたが、今後、二度とこのような事態を引き起こさないように、どのようなコンプライアンス体制をとるべきか、また、全社的にコンプライアンス上の課題がないか検証し、あるべき方策を提言」としている。

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