大多社長は各番組の視聴率動向や業績について説明。
質疑応答で、大多社長はフジテレビと中居正広の一連の問題について言及した。当時の専務として、事案が起きてから、ほどなくして報告を受けたと言う大多社長は「重い案件でありますので、社長に上げなければならない」と自身の判断で港社長に当日中に報告したと振り返った。その際、「そこそこの時間、話していた」といい、フジテレビの港浩一社長からも「心のケアを最優先にしなさい」という指示があったと明かした。
また、事案後、女性への聞き取りについて、自身は直接、行っていないとしつつ、女性側からは「できるかぎり、この案件を知られずに仕事をしていきたい」という意向があったと語った。
中居については昨年末に一部週刊誌が、女性とのトラブルがあり高額な示談金で解決していたことを報道。フジテレビで編成担当の専務取締役を務めた大多社長も同問題について、報告を受けていたと名前が上がっていた。
今回の問題について、中居は公式サイトで声明を発表。謝罪し、示談が成立したことを報告した。一方、フジテレビは社員の関与を否定した。しかし、フジ・メディア・ホールディングスの株を保有する米投資ファンドが第三者委員会の設置を求めたと報じられ、騒動に対する説明責任を果たすべきとの声が強まる中、17日、定例記者会見を前倒して開催。
カンテレは関西放送記者会加盟社に加えて、非加盟社やウェブ媒体や週刊誌の参加も認め、動画の撮影も制限しないとした。ただ、ライブ配信をNGとし、関係者のプライバシーへの配慮を呼び掛けた。時間制限を設けず、質問内容も自由とした記者会見の場で、大多社長の発言に注目が集まっていた。