転勤しなくていいが…「月1、2万円の住宅手当廃止」正社員のリモートワークは得か損か
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リモートワークの普及により、転居を伴う転勤や単身赴任を見直す企業が出始めた。ここで問題となるのは住宅手当。ジャーナリストの溝上憲文さんは「住宅手当の性質・目的は転居を伴う転勤にかかる費用の補助。転居を伴う転勤がない正社員に住宅手当を支給していれば非正規社員にも住宅手当を支払わなければならず、住宅手当そのものを廃止する動きもある」という――。
■「転勤・単身赴任廃止」と引き換えにする大きな代償
リモートワークの普及に伴い、従来の転居を伴う転勤制度を見直す企業が徐々に増えている。転勤といえばよくも悪くも「正社員」の証しでもあった。
2021年9月にNTTグループが「転勤・単身赴任」を原則廃止する方針を打ち出した。同社の澤田純社長は「リモートワークが増えれば、居住地と働く場所の結びつきが薄くなり、転居を伴う転勤・単身赴任は自然に減る。いまは夫婦共働きの世帯が増え、転勤などはしづらい」(2021年10月20日、日経電子版)と語っている。
また6月中旬、NTTは主要7社の従業員の半分の約3万人を対象に、国内のどこでも自由に居住して勤務ができる制度を7月から導入することで労働組合と合意。居住地を移動することなく業務が可能になる転勤なしのリモートワーク勤務を加速させている。
例えば、地方支店に管理職として異動することになっても、居住地を変わることなく以前と同じように本社にいて、必要な会議や部下に指示を出すことも可能になる。

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