MKI、金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム『Bank-AML/MKI』を販売開始

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下牧拓、以下MKI)は、資金洗浄に係る疑わしい取引を検索する従来の「アンチ・マネーローンダリング」(以下、AML)機能に加え、振り込み詐欺や反社会勢力への対応を含む「犯罪収益移転防止法」[※1]対策が可能な、「疑わしい取引の検知」から「経営報告支援」までをサポートする自社開発システム「Bank-AML/MKI」を販売開始いたします。
 昨今、健全な経営・営業活動を目指す金融機関にとって、反社会的勢力との関係遮断やマネーロンダリングなどの犯罪防止に取り組む事が社会的責任となっています。「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」によって、金融機関は「本人確認事務」、「疑わしい取引の届出」および関連する「取引記録保存」を義務づけられており、監督官庁からもマネーロンダリングをはじめとする疑わしい取引の届出態勢の整備が求められています。
 この様な環境の中、MKIは犯罪収益移転防止法の確実な履行を可能とするために、AMLの枠を超えて金融庁の定める「疑わしい取引の参考事例」(以下、取引参考事例[※2])に基づく取引検知を含む、拡張性の高い総合ソリューションを低コストで提供いたします。本ソリューションは、これまでのマネーロンダリングだけではなく金融機関が検知を必要とする疑わしい取引を幅広く網羅しており、今後これらの需要が見込まれる地域金融機関等への提案に取り組みます。

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