株式会社プラップジャパンに対する株主提案権行使の件

平成25年7月24日


本部をロンドンに置く世界有数のコミュニケーションサービス・グループであり、NASDAQ及びLSE上場企業であるWPPグループは、グループ内持株会社であるキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー(以下「キャヴェンディッシュ」といいます。)を通じて株式会社プラップジャパン(以下「プラップ」といいます。)の発行済株式の20%(平成25年2月28日現在)を保有しています。キャヴェンディッシュは、平成25年7月19日付で、プラップの代表取締役社長杉田敏氏(以下「杉田社長」といいます。)及び専務取締役泉隆氏(以下「泉専務」といいます。)解任の議題を平成25年9月中旬に開催が予定されているプラップ臨時株主総会の会議の目的とすることを求める株主提案(会社法第303条)を行いました。

1.株主提案の内容
・議題 取締役2名解任の件
・議案 取締役杉田敏及び取締役泉隆を解任する。

2.株主提案を行った理由

杉田社長及び泉専務は、杉田社長、泉専務及び故創業者代表取締役会長矢島尚氏(以下「故矢島氏」といいます。)が保有するプラップ株式の売却等に関連して、プラップと三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間の平成24年5月10日付フィナンシャル・アドバイザリー業務委託契約(以下「本件FA契約」といいます。)締結を主導し、プラップは当該契約に基づき多額のフィーを支払いました。しかるに、本件FA契約の締結についてはプラップの取締役会決議を経ていなかったことから、本件FA契約は上記取締役らが保有するプラップ株式の売却に関連するサービスの提供を目的とするものであり、売主であるこれら取締役とプラップとの利益相反その他の理由により、取締役会の承認を受けるべきではなかったのかとの重要な指摘が、平成24年10月の取締役会において取締役及び監査役からなされ、その後、同年11月及び12月並びに平成25年4月及び5月のプラップ取締役会において、コーポレート・ガバナンスの観点から本件FA契約締結経緯の適法性の検証が行われておりました。

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