「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果の公表について

「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果の公表について
JEITAが日米企業の「非IT部門」を対象にIT投資の意識調査を実施 ~ITに対する期待や投資傾向の差が明らかに!~

 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)のソリューションサービス事業委員会(委員長 富士通執行役員 古田 英範)は、IDCジャパン株式会社と共同で「IT経営に対する日米企業の相違分析」を実施しました。IMDの競争力ランキング(2013年)において、日本は総合で24位となっており、世界最高水準のIT技術や通信インフラを誇る我が国にとって、その優れた資産を十分に活用することで、国際競争力の更なる向上を図ることが急務となっています。今年6月、安倍政権が「世界最先端IT国家宣言」を発表しましたが、その実現のためにも、産官学を挙げてITの利活用を促進すべきであると考えます。


       ● 図1:IT/情報システム投資の重要性

ポイント

・ IT/情報システム投資:「極めて重要」が日本は約16%に対して米国では約75%。
・ IT予算の増減見通し :「増える」が日本は約40%に対して米国では約80%
・ IT予算が増える理由 :日本は「業務効率化、コスト削減」がトップ、米国は「製品・
   サービス開発」や「ビジネスモデル変革」と攻めの姿勢が顕著
・ 新規ソリューション:日本は「聞いたことがない/あまりよく知らない」が米国に比べ圧倒的に多い 

   *新規ソリューション:スマホとビッグデータ、もしくはビッグデータ、ソーシャルメディア等 

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