「社会連帯への架け橋」をメインテーマに、委託による調査研究を公募します!

~全労済協会が「勤労者の福祉・生活・共済」に関する調査研究を若手研究者等に公募委託~

勤労者福祉の促進に向けたシンクタンク事業(調査研究事業)や相互扶助事業をおこなう全労済協会(一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 高木剛理事長)では、昨年に引続き「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、「勤労者の福祉・生活・共済」に関する委託調査研究を全国の研究者から募集いたします。

全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究」事業を行っています。
2015年度(2015年6月1日~2016年5月31日)におきましても、勤労者福祉等に関する各種研究に取り組まれている若手研究者を中心として、研究機会の提供と人材育成を目的に、調査研究を委託しその研究成果を公表する予定です。

近年、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、これまでの安定した労働環境を前提とした社会保障の仕組みからこぼれ落ちる人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなどの不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを、私ども全労済協会では重要な課題として捉えています。
こうしたことから、この度、全労済協会では、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する調査研究に携わっている若手研究者等を中心に、委託調査研究を公募することにいたしました。

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