リコージャパン、宮崎県と地方創生に係る包括連携協定を締結

リコージャパン、宮崎県と地方創生に係る包括連携協定を締結
リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石秀隆)は、宮崎県(知事:河野俊嗣)と地方創生に係る包括連携協定を締結しました。
リコージャパンが地方創生に関する包括連携協定を自治体と締結したのは4件目となり、都道府県レベルでは今回が初めてとなります。

[画像: http://prtimes.jp/i/6187/10/resize/d6187-10-532107-0.jpg ]

「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少に対応した社会づくりと「新しいゆたかさ」の実現を目標として、高い合計特殊出生率や恵まれた子育て環境など宮崎県の潜在力を軸に、産業活性化・雇用確保などの効果的な社会減対策と若者世代の増加による自然減対策との相乗効果で、人口増加に向けた好循環を生み出すことに取り組んでいます。また、しごと・人・まち・資源の4つの観点から施策目標を定め、喫緊の課題である若年層の流出抑制や自然や文化などの地域資源を生かした地域づくりに優先的に取り組むため、「みやざき創生始動プロジェクト」として「世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト」「2つのふるさとづくりプロジェクト」「みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト」など具体的施策を展開しています。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するために、お客様とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップでご提供しています。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

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