地球規模感染症の発生時の支援活動に貢献する物流情報管理プラットフォームの開発について

地球規模感染症の発生時の支援活動に貢献する物流情報管理プラットフォームの開発について
東京発ーWFP 国連世界食糧計画(以下国連WFP)と日本電気株式会社(以下NEC)は、メンバーとして参加している「地球規模感染症対策サプライチェーンネットワーク (Global Pandemic Supply Chain Network, 略称PSCネットワーク)」の活動の一環として、地球規模の感染症が発生した際の医療・救援物資の輸送状況を可視化する世界初の「物流情報管理プラットフォーム」を共同で開発します。日本政府はPSCネットワークに100万米国ドルの資金を拠出しており、この新しいプラットフォームの開発に用いられます。

[画像: https://prtimes.jp/i/9064/183/resize/d9064-183-547720-0.jpg ]


PSCネットワークは、2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱発生時の教訓として、様々な組織が連携して対応することの重要性が認識された結果、2015年の世界経済フォーラム(ダボス会議)にて立ち上がりました。創設メンバーには国連WFP、世界保健機関(WHO)、世界銀行などの国際機関と、ヘンリー・シャイン、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニー、UPS財団などの民間企業が含まれます。

西アフリカのエボラ出血熱への対応では、物資を供給する物流網や倉庫のキャパシティ不足、物資の需要と供給に関する情報の不足、国境の閉鎖に伴う感染地域へのアクセス制限、不十分な官民連携に起因する支援の重複や非効率性などが課題となりました。

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