『JCCD Studio』が『アリババ』とIP(知的財産)ビジネスを戦略提携、AI人工知能を駆使してコンテンツビジネスにイノベーションを

『JCCD Studio』が『アリババ』とIP(知的財産)ビジネスを戦略提携、AI人工知能を駆使してコンテンツビジネスにイノベーションを
 華和結ホールディングス 株式会社(本社:香港、日本オフィス:東京秋葉原、CEO:王 沁)が企画・運営する『JCCD Studio』は2017年9月30日にて、アリババHDが運営する『Alifish』(アリババ・グループ、本社:中国 浙江省杭州市、法人代表:ジャック・マー、時価総額:世界7位)と戦略的パートナーシップ業務提携を行うことを発表いたします。これにより、日本のコンテンツ産業に新たなビジネスモデルを創出し、IP輸出業務の円滑化や運用の効率化・安全性の向上も期待できます。より多くの人々が日本の素晴らしいコンテンツを早く・円滑に・安全に届けられる世界へ。

 従来のライセンスビジネスモデルはエージェントがそれぞれのニーズと要求をヒアリングし、双方の間に入って交渉を仲介することが多く、その結果として、エージェントが交渉内容のうち1点でも話がまとまらなかったら、商談が終わってしまうところが多く、もしくは契約が締結できても、そのあとの監修や対応に問題が出ることが多く見られます。

■従来のエージェントモデルを一新、ライセンス取引の新たなモデルを構築

 今回の新しいモデルとして、華和結HDは日本側版権者(例えばキャラクターを扱っている会社や出版社等)の顧問となり、その版権を使いたい海外業者(ゲーム会社や宣伝キャラクターとして日本のアニメ等を使いたい会社等)の監査役を務め、海外の業者がライセンスを転売したり、不適切な場所で利用していないか等を監視します。また、日本のコンテンツを使用したい海外の業者の窓口となり、日本のコンテンツ会社の負担を削減します。そのツールとしては、アリババHDが運営するAlifishというサービスを利用します。Alifishはアリババエコシステムに入っているビッグデータ(4.34億人のアクティブユーザーの利用情報)を元に、どのようなキャラクターやデザインを使うのが適切なのかを、各会社(登録社数10万社以上)のユーザー属性をAI人工知能で分析することでピックアップします。そして、そのライセンスの使用による商品の売り上げ見立てをモデル化したりします。

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