10月17日(火)開催「ドローンによる⿃獣被害対策実験」実施のお知らせ

10月17日(火)開催「ドローンによる⿃獣被害対策実験」実施のお知らせ
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野生動物・野鳥による農作物の被害総額は、年間230億円※1最先端のドローン技術で害獣対策を実験

ドローンビジネスの高まる需要に対し、ITソリューションを展開する株式会社ドローンネット(東京本社:東京都渋谷区、代表者:村上一幸)は、10月17日(火)に茨城県⽯岡市にて、赤外線カメラ搭載小型無人機
(ドローン)を利用したイノシシ対策実験を行います。

[画像: https://prtimes.jp/i/28886/2/resize/d28886-2-840164-2.jpg ]

  ※上記は空撮赤外線カメラ装置 / SKYFUSION

近年、野生動物が国内で農作物を荒らしたり、家屋侵入破損や車両との衝突事故など、人に危害を加えたりの被害が多発しており、被害総額は年間約230億円、被害面積は9.7万ヘクタールに及びます。※1原因として考えられるのが、地方の急速な高齢化と人口減および緩衝地帯になる里山の減少などが挙げられます。

また、ハンターの高齢化も深刻な問題であり、野生動物に電波発信機を装着したりと観察・監視システムを用いたりと対策を講じてはいますが、システムの重量や電池寿命、動物虐待や動物愛護の観点からも思い描くような効果は得られていないのが現状です。

今回、ますます技術が向上し、市場規模も拡大し続けているドローンに搭載した赤外線カメラで、イノシシの群れの場所を特定し、今後における対策を検討していく実験機会を設けました。10月17日(火)に茨城県フラワーパーク内にて、実際に赤外線カメラ搭載のドローンを活用し「ドローンによる⿃獣被害対策実験」を行います。

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