freee が新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始仮想通貨取引に伴う確定申告のサポート体制を強化

freee が新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始仮想通貨取引に伴う確定申告のサポート体制を強化
freee は、仮想通貨取引における損益計算を簡単に行っていただける新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始しました。市場の急成長に伴い、仮想通貨取引による利益を得たものの、確定申告に対して不安を抱える人も多くいらっしゃいます。そのような方々でも安心して確定申告を行っていただけるよう、さらなるサポートを強化してまいります。


[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/38/resize/d6428-38-494422-0.jpg ]

■ 仮想通貨取引によって得られた利益は原則として、雑所得区分となり確定申告が必要

2017年、ビットコイン高騰を中心に仮想通貨市場は急成長、取引を行っていた多くの方が利益を獲得しました。市場の急成長を背景に、仮想通貨取引によって生じる利益については、原則として雑所得に区分され確定申告の対象となることが発表されました。その後、2017年12月には国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という、損益計算に関するQ&Aが発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまってきています。


■ 仮想通貨に関する所得の計算にはまだまだ課題も多く存在

仮想通貨取引に伴う損益計算についてのガイドラインが発表される一方で、主要な取引所においては、取引当時の仮想通貨レートが取得できないなど、計算上の課題も残っています。これまでに発表されている制度や方針だけでは、仮想通貨取引における損益計算を正確に行うことは非常に困難な状況です。仮想通貨ユーザーの方が、より安心して、適切に納税できるように、政府としての見解や取引所の機能強化などが望まれています。

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2018年2月5日のリリース記事

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