仮想通貨の被害にあわれた方の損害賠償請求をスタート

弁護士法人ITJ法律事務所(所在地:東京都港区、代表弁護士:戸田 泉)は、コインチェック社で被害にあわれた方の集団訴訟を行います。

■未だに「出金」することができない
2018年1月26日午後以降コインチェック社ではすべての通貨の出金(仮想通貨の移転)がストップしています。コインチェック社で起きた、NEMの流出事件に起因するものかと思われますが、一方でNEM以外の通貨についても出金ができません。

■仮想通貨の価値が下落
NEM以外にもほとんどの仮想通貨の価値は、事件日以降、下落しております。例えば、Bitcoinは1月26日正午時点で約127万5000円でしたが、2月2日正午には約94万1000円と、わずか1週間で約26%も下落しています。

■通貨所有者の送金指示を履行していない
コインチェック社に通貨を預けている方が、1月26日以降送金(移転)指示をしていますがこれが履行されていません。これはコインチェック社に預けている全ての通貨で同様の事態が生じています。コインチェック社の規約によると、払い戻しは通常であれば依頼日から原則2銀行営業日ですが、現時点でまだ送金がされておりません。上記のように仮想通貨の価値が日々下落している現状では、指示をした送金手続きが送れると、その分仮想通貨の価値が下がり、損害は拡大していきます。

■送金指示日との実際の送金までの下落分を請求
ITJ法律事務所では、送金指示をした時点と実際に送金が確認された時点の差額の請求のお手伝いをいたします。

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