福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ 指定管理者向け広告事業を開始

福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ 指定管理者向け広告事業を開始
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~NTT東日本との連携によるICT導入モデル~

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード6195、以下「当社」)は、「指定管理者(※)向け広告事業」を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
(※)指定管理者とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために期間を定めて指定する団体のこと


[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/43/resize/d16266-43-169131-4.jpg ]


【本件のポイント】
●自治体広告のノウハウを指定管理者に提供、広告事業によって得た財源を施設内のICT整備に活用
●導入第一号として「南長野運動公園(体育館)」にて広告事業を実施、確保した財源を活用した、NTT東日本のWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」の導入が決定
●今後、指定管理者が管理する全国の施設へ、両社のネットワークを活用することにより展開拡大

 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けスポーツ機運が高まりを見せる中、自治体が管理している公共スポーツ施設ではICTの整備が求められています。利用者満足度向上や各国代表チームの合宿地となることからも早急に進める必要がありますが、Wi-FiなどのICTインフラは、設備投資にかかる費用負担がネックとなり、導入が進んでいないのが現状です。

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