偽装のない正規品を扱う日本企業と、偽造品から消費者を守る革新的なシステムが本格的に国内導入開始。「維信312」追跡管理フォーラム「一商品一番号」発表会 開催レポート

偽装のない正規品を扱う日本企業と、偽造品から消費者を守る革新的なシステムが本格的に国内導入開始。「維信312」追跡管理フォーラム「一商品一番号」発表会 開催レポート
中国のコピー品撲滅に向けて、日本企業が本腰。中国の国家戦略である商品追跡管理プロジェクト「維信312」の導入説明会に、日本企業292社が参加。

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 近年ますます大国としての存在感を高める中国に進出する日本企業は年々増加傾向にあり、2016年には日本の約1万3,934 社が中国に進出し、2017年の日中貿易総額は3年ぶりに増加、日本側の黒字は6年振りとなりました。一方で日本企業を脅かす模倣品、偽物商品の進化が止まらず、世に出回っているスーパーコピー品は見た目もそっくりだけでなく、品質も本物に限りなく近付いています。そのような正規品との見分けがつきにくいコピー品は、消費者が間違えて購入してしまうという事さえもあり、正規ブランドや消費者を守るための効果的な対策を打つことが急務となっています。

 そんな中、中国政府が問題解決策のひとつとしてスタートしたのが、ハイレベルな追跡管理システム「維信312」です。中国国外でも導入が進むにつれ、日本でも本格的にこのサービスが始動することとなり、日本企業が「維信312」に参加するために今年3月、国内支社である株式会社共和JAPANが設置されました。そして株式会社共和JAPAN(所在地:大阪市東淀川区、代表取締役:藤崎 三友紀)は、2018年6月8日(金)に、「維信312」追跡管理フォーラム「一商品一番号」発表会が都内某会場にて開催され、その効果を期待する企業292社が参加しました。

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