リピート意向100％！元自治体職員が手がける自治体職員向け冊子「ジチタイワークス」第3号発行

福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ 自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン「ジチタイワークス」第3号を本日発行いたしましたのでお知らせいたします。【本件のポイント】●全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布●本号は「移住」を特集、平成25年より6年連続人口増加を達成するなど過去最高人口を更新した兵庫県明石市など6ページにわたり紹介 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。創業よりさまざまな自治体と接する中で、自治体運営における業務改善、自治体への営業活動のサポートをしたいという思いから2017年12月22日に同誌を創刊いたしました。創刊後の読者アンケートでは、多くの反響をいただき、特に「また読みたい・手元にあれば読みたい」というリピート意向が100%（*）とご好評をいただいております。 全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布を行っている「ジチタイワークス」は、元自治体職員である当社スタッフが創刊時から編集を担当。元自治体職員ならではの視点で、実務にて活用できる事例や、地域をあげて取り組む事業まで、さまざまな取り組みにおけるノウハウを共有することで、自治体職員の「働く」をサポートできればと考えております。 近年、「地方への移住」は盛り上がりを見せており、三大都市圏に住む若者は4人に1人が地方移住に関心があるという結果が出ているにも関わらず、まだまだ東京への人口の一極集中へ歯止めがかかっておりません。そこで、本号では人口減少に悩む地方自治体の活性化策として、移住による人口増に成功した自治体のノウハウを掘り下げ紹介しております。平成25年より6年連続人口増加を達成するなど過去最高人口を更新した兵庫県明石市の事例を始め、移住定住促進に取り組む4つの自治体の取り組みを紹介しております。 また、毎号人気の自治体職員寄稿コーナーでは、「福岡市役所・今村寛氏による『3分でわかる！財政講座』など、自治体職員が業務に活かせるノウハウが満載となっております。 今後も自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。（*）ジチタイワークス第2号読者アンケート(調査対象:ジチタイワークス読者103名、インターネットアンケート）[画像: https://prtimes.jp/i/16266/54/resize/d16266-54-175476-0.png ]■「ジチタイワークス」概要・名称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン「ジチタイワークス」・発行：年4回発行・発行部数：70,000部・ページ数：36ページ・規格：A4冊子・価格：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布・読者層：自治体職員■「ジチタイワークス」の特徴・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、職員の「働く」をサポートしていきます。・自治体職員の個人会員募集セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付の自治体職員の個人会員を募集中です。今後会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」と連動当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとした「自治体クリップ」との一部連動企画もあり。誌面では紹介できなかった内容の詳細を紹介するなど「自治体クリップ」と併せてご覧いただくことで、自治体のユニークな取り組みや工夫をより深く知ることができます。（https://clip.zaigenkakuho.com/）■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F資本金：2億4,694万円（2018年6月末日時点）事業内容：自治体に特化したサービスを展開[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/54_1.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ