マーサー、新興国メガシティ15都市における従業員と雇用主に関する調査レポートを発表

マーサー、新興国メガシティ15都市における従業員と雇用主に関する調査レポートを発表
新興国メガシティ(人口1,000万以上の巨大都市)の雇用主は、人材を惹きつける重要な要素の理解が不十分である。
雇用主と従業員の間に認識の食い違いがある。経済的な成長と機会創出を実現するには両者のギャップをなくすことが極めて重要である。
行政は「従業員の声」を都市計画立案のプロセスに取り入れる必要がある。


組織・人事分野、資産運用、福利厚生におけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング会社であるマーサーは、世界で最も急速な成長を遂げている都市における従業員のニーズを、「人、健康、資産、仕事」という4つの主な要因に関して精査した広範な調査結果を発表した。

この研究はスキルの高い人材獲得の熾烈な競争を背景にした、従業員のモチベーションについて、極めて重要な洞察を提供するものである。また、企業や地方行政が人材獲得戦略を加速し、商業的な利益向上を実現する一助となる実践的な助言も提供している。

『人が第一:新興国メガシティの成長を推進する (People first: driving growth in emerging megacities)』と題されたこの調査は、ブラジル、中国、インド、ケニア、メキシコ、モロッコ、そしてナイジェリアの7ヵ国における、現在および将来のメガシティ15都市7,200人の従業員と、577人の雇用主を調査したものである。国連が明らかにしているように、この15都市の合計人口は2030年までに1億5000万人に達し、強力なGDPを持つようになると予測されている。[1]

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