「IPv6地理情報共有ワーキンググループ」の発足について

「IPv6地理情報共有ワーキンググループ」の発足について
       
-IPv6アドレスの更なる普及推進のため、都道府県単位での地理情報を
コンテンツ事業者と試験的に共有し、データ共有方式の検討や実証実験を実施-

プレスリリース
2019年4月24日
NGN IPoE協議会

「IPv6地理情報共有ワーキンググループ」の発足について
-IPv6アドレスの更なる普及推進のため、都道府県単位での地理情報を
コンテンツ事業者と試験的に共有し、データ共有方式の検討や実証実験を実施-

NGN IPoE協議会(会長:石田慶樹、以下IPoE-C)は、2019年4月、IPoE-C内においてIPv6地理情報共有ワーキンググループ(以下GeoIPv6 WG)を発足いたしました。
IPv6普及・高度化推進協議会の調査によると、2018年12月現在、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社が提供するNGN上でのIPv6の普及率は57.8%となり、順調に普及が進んでいることが報告されています。またスマートフォンを利用したインターネット接続サービスにおいても主要キャリアでのIPv6の導入が開始されており、今後ますますIPv6の普及促進が見込まれています。
一方で国内コンテンツ事業者においてはIPv6の普及が同様に進んでいるとは必ずしもいえない状況にあります。この理由の一つとして、IPv4で得られているアドレスに紐づく種々の情報がIPv6では得られないからということがあります。その中でも地理情報が取得できないということが一つの大きな障壁となっています。

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