“AI防災協議会”の設立

“AI防災協議会”の設立
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AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用した防災・減災

株式会社ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社は、AIや防災/減災等を専門とした研究機関および有識者、自治体とともに、AI防災協議会を設立いたします。

【設立の背景・目的】
日本では近年、地震や風水害など、多くの災害に見舞われています。これは一過性のものではなく、30年以内にかなりの確率で起こると予想されている南海トラフ地震など、存続していくと考えられます。
このような状況を踏まえると、災害に対するレジリエンス(被害が避けられない場合でもそれを極力抑え、被害を乗り越え復活する力)を向上させることは喫緊の課題となります。そのためには、災害発生に関する兆候の把握や、災害発生時の被害情報の正確な把握に加え、それらの情報に基づいた災害対策、復興対策が求められます。
現在の災害対策における情報収集では、119をはじめとした緊急通報の電話網や、防災用に設置されたカメラ映像等が活用されていますが、ITインフラが整備され、誰もがスマートフォンを持ち、AIの性能があがろうとしている現在、新たな技術・環境を活用することによって、災害に対するレジリエンスを飛躍的に向上させることができると考えられます。

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