コネクテッドロボティクス株式会社への出資を決定

東大IPC、IPC1号ファンドから調理ロボットサービスベンチャーに 2.75億円を出資東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大関連ベンチャーで、「調理ロボットサービス」を開発・販売するコネクテッドロボティクス株式会社に、2.75億円の出資を行うことを決定しました。[画像: https://prtimes.jp/i/25017/28/resize/d25017-28-941604-0.png ]東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「IPC１号ファンド」）は、東大関連ベンチャーで「調理ロボットサービス」を開発・販売するコネクテッドロボティクス株式会社（本社：東京都小金井市、代表取締役：沢登 哲也、以下「CR社」）に対して、2.75億円の出資を行うことを決定しました。IPC1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。現在は、ミドルステージ以降の東大関連ベンチャー直接投資をすすめており、今回のCR社への出資は、東大IPCのLP(limited partnership)投資先でもあるグローバル・ブレイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 百合本安彦）等との共同投資です。CR社は、「調理をロボットで革新する」をテーマに、飲食店のキッチンでの調理に特化したロボットサービスの提供を行う企業です。現在、国内の外食産業では人手不足がますます深刻化しており、調理の省力化や自動化が大きな課題となってきています。CR社はその課題に対し、「製造業でのロボット製品開発経験から培われてきたロボット制御のノウハウ」と「ディープラーニングを活用したセンシングと学習技術」の組み合わせでロボットを知能化し、キッチンで働く人々の仕事をサポートすることで、「働く人と食事をする人の両方に喜びを提供するロボットサービス」の開発を進めています。CR社は既にディープラーニングを活用してたこ焼きの調理具合を判定し、人間のように調理することができる自動たこ焼き調理ロボットサービス「Octo Chef」や、ソフトクリームを自動的に巻くロボットサービス「レイタ」を販売しております。今後は、自動食洗機ロボットサービス「Dish Washing System」やコンビニ向け「Hot Snack Robot」、自動朝食調理ロボットサービス「Loraine」の製品化に向けて研究開発を加速させていく計画をもっております。東大IPCは、飲食産業&times;ロボット&times;AIの3つの要素を融合し、日本食を世界へ届けるというCR社のビジョンに共感し、これを支援すべく、この度の出資を決定しました。東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルとの連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。コネクテッドロボティクス株式会社について概要 飲食業向けロボットシステムの開発・販売を行うベンチャー企業設立 2014年2月所在地 〒184-0012 東京都小金井市中町2-24-16代表者 代表取締役 沢登 哲也URL https://connected-robotics.com/東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社設立 2016年1月株主 国立大学法人東京大学（100%）所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261代表者 代表取締役社長 大泉克彦URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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