住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人団体が設立 一般社団法人 全国居住支援法人協議会に参画 -弊社代表藤田が理事に就任、6月29日開催された設立記念シンポジウムで講演-

住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人団体が設立 一般社団法人 全国居住支援法人協議会に参画 -弊社代表藤田が理事に就任、6月29日開催された設立記念シンポジウムで講演-
 高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)で、居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社(以下、ホームネット)は、一般社団法人全国居住支援法人協議会(以下、全国居住支援法人協議会)に、代表取締役社長の藤田が理事として就任したことをお知らせします。また、6月29日に明治大学で開催された「一般社団法人全国居住支援法人協議会設立記念シンポジウム」では、「みんなで考える居住支援とは」のセッションにおいて藤田が登壇し、「居住支援ビジネスの可能性」をテーマに講演を行いました。

[画像: https://prtimes.jp/i/32925/23/resize/d32925-23-568641-2.png ]

 全国居住支援法人協議会は、2017年4月に施行された住宅セーフティネット法で定められた居住支援法人の活動を支援し、国土交通省の住宅セーフティネット制度と厚生労働省の生活困窮者自立支援制度が横断的に連携できる枠組みを構築することを目的として設立されました。活動内容として、全国の指定済みの居住支援法人及び居住支援法人を目指している団体の情報共有と業務の質の向上、連携強化を行ってまいります。

 6月29日開催された設立記念シンポジウムでは、国土交通省・厚生労働省からも参加があり、会長を務める村木厚子元厚生労働省事務次官の基調講演をはじめとする有識者の方や居住支援法人の代表が登壇し、居住支援の領域における課題やこれまでの取組について発表しました。ホームネット代表取締役の藤田は、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受けた実績から、「居住支援ビジネスの可能性」と題した講演を行い、居住支援がビジネスとして成立するポイントとして、AI/IoTを併用した持続できる体制の構築や自治体・不動産団体・居住支援法人との連携が必須であることを伝えました。また、入居前の「家財整理・家賃債務保証」、入居中の「見守り・定期巡回随時対応サービス、看取り」、入居後の「原状回復、家財整理」といった入居者ステージ毎の状態に対応したサービス展開をしていることから、時間軸に応じて入居者の必要なサービスを提供し、それぞれのサービスを汎用化することの重要性を語りました。

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