otomo、企業・学校向けに外国人の就業就学支援サービスをリリース、自治体での住民登録や銀行口座開設、携帯電話の契約等の各種手続きをガイドが同行してサポート

otomo、企業・学校向けに外国人の就業就学支援サービスをリリース、自治体での住民登録や銀行口座開設、携帯電話の契約等の各種手続きをガイドが同行してサポート
日本企業のグローバル化や国内労働人口の減少に伴う、在留外国人就業者の増加に対応

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社(所在地:東京都文京区/代表者:平塚 雄輝、以下「当社」とします)は、企業向けに外国人社員の就業支援サービスを2019年9月より開始します。外国人社員が日本で就業する際に必要となる自治体や金融機関等での各種手続きに当社の登録ガイドが同行してサポートする他、生活ガイダンスや渡航時のビザ申請、航空券や宿泊先の手配等もオプションサービスとして提供します。また企業だけではなく、外国人留学生を受け入れる学校法人のサービス利用も想定し、利用者が学生の場合はサービス料金が半額となる「学割」も導入します。
当社は訪日外国人旅行者向けのプライベートツアーサービスでのノウハウを活かし、増加する外国人就業者や留学生の環境整備を図るとともに、受け入れ企業・学校の担当者をはじめ、手続きを行う自治体や金融機関等の関係機関における業務負荷の軽減に寄与します。

サービス専用サイト:https://otomo-inc.com/service/service_relocation/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40326/22/resize/d40326-22-397444-0.png ]

▼背景
日本国内における外国人就業者数は年々増加し、2018年10月末時点で約146万人に達しました。2019年4月に政府は人材不足を背景として新たな在留資格を新設し、これにより今後5年間で約34.5万人の外国人就業者の受け入れを見込んでいます。また企業も、グローバル化に対応すべく外国人社員の採用を積極的に進めています。一方で、外国人就業者や留学生へのアンケート調査では、自治体や金融機関の窓口で外国語が通じず、日本で居住する際に必要となる諸手続きが円滑に行えず苦労した、といった声が多く挙げられています。また、受け入れる企業や学校においても、外国人が円滑に就業就学する際のサポートが求められ、担当者の負荷が大きくなっており、自治体や金融機関における多言語対応の態勢を整えることも難しいため、外国人の受け入れ環境整備は社会的な課題となっています。

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