認知症予防のアプリ、厚生労働省「知財戦略策定支援」に採択 (2019年10月30日)

～認知症の早期発見・重症化予防サービスの医療機器申請に向けて知財を強化～株式会社ベスプラ（社長：遠山陽介、以下：ベスプラ）は、『脳にいいアプリ』をベースとした認知症の早期発見および重症化予防アプリ・サービスの開発・医療機器申請を計画しております。このたび、本取り組みが、厚生労働省「技術シーズに対する知財戦略策定支援」に採択されました。これにより、弊社は認知症の早期発見および重症化予防に対するアプリ・サービスの知財戦略を強化して参ります。■背景 認知症患者数は2025年には730万人まで増加すると発表され(※1)増加の一途を辿っています。認知症は医療課題として「専門医不足 (※2）」や「現在の薬の有効性が低い(※3）」ことなどが挙げられ、医療現場におけるICTの活用で認知症の早期発見や予防・改善に役立つことが期待されています。■認知症予防に向けた脳の健康維持アプリ『脳にいいアプリ』の研究活動および効果 『脳にいいアプリ』は、2017年2月にリリースして以来、「認知機能検査」「脳MRI分析結果」「運動・食事・脳トレ等の活動」の複合的分析とパーソナライズした介入を行い、改善を繰り返した結果、『認知機能検査の向上』と『全体の96%に脳の灰白質が増加』の２つの効果が得られました。■認知症予防アプリを医療機器として申請・知財強化 ベスプラは、上記アプリをベースに『医者・患者・家族・介護』を繋げ、認知症に対して医療現場の負担を軽減させるサービスを医療機器として申請する取り組みを計画しています。今回の厚生労働省「知財戦略策定支援」のレポートを基に、本件における知財戦略を強化して参ります。また、今後、本件における事業シナジーのある企業などに出資を募り、治験・開発・申請等の活動を実施して参ります。『脳にいいアプリ』：https://www.braincure.jp※1: 厚生労働省／「新オレンジプラン（平成27年1月27日）」より※2: 認知症専門医は約3000人弱と言われており、認知症専門医以外では認知症の診断が困難※3: 2018年フランス政府は既存薬4種を保険適用外と判断した【図1.認知症予防総合サービスイメージ】[画像1: https://prtimes.jp/i/7987/27/resize/d7987-27-908939-0.jpg ]【図2.認知症予防に向けた脳の健康維持アプリ『脳にいいアプリ』】[画像2: https://prtimes.jp/i/7987/27/resize/d7987-27-628467-1.jpg ]【図3.医療機器アプリの活用全体イメージ】[画像3: https://prtimes.jp/i/7987/27/resize/d7987-27-826961-2.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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