ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版を発表

日本のコンシューマーのうち自国のビジネスを支援したいと答えた割合は57%、さらに、海外のオンラインストアは日本のサイトと比べ信用性が低いと答えた割合は53%に上りました。日本のコンシューマーが海外サイトを利用する主な理由として、国内では手に入らない商品の購入を挙げています。また、オンライン販売を行っている国内マーチャントの海外顧客による売上構成比は全体の26%で、11カ国中、最も低い割合となっています。このことは、日本のマーチャントにとって海外の顧客を取り込むことで売上を拡大する機会があることを示しています。

ソーシャルコマースの需要増加
過去6カ月間にソーシャルメディア経由でショッピングをしたと答えた日本のコンシューマーの割合は27%でした。年代別では、Z世代(18-24歳)で34%、ミレニアル世代(25-36歳)で32%と、若い世代で高い割合となりました。ほとんどの国内マーチャントが自社の製品やサービスのプロモーションにソーシャルメディアを利用している一方、ソーシャルメディア経由での決済に対応しているマーチャントは22%に留まりました。グローバル平均では、およそ3人に1人の回答者がソーシャルメディア経由で決済を行ったことがあると回答しています。さらに、世界のマーチャントの約3割が今後6カ月間にソーシャルコマースに対応するとしています。

ソーシャルメディア経由でのショッピングが世界的に増えつつある中、日本のマーチャントも今後モバイルコマースの機会を適切に捉えビジネスを成功させるには、Z世代やミレニアル世代に代表されるデジタルネイティブ世代を取り込む必要があると言えます。同時に、ソーシャルコマースの利用が高まる中、ソーシャルメディア経由での購買行動を通じて収集される個人情報およびその潜在的な影響に対する関心は、高まりを見せています。特に個人情報のセキュリティはコンシューマー、マーチャントの両方にとって最大の関心事です。

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