伊那市とOKI、連携協力に関する協定を締結

Society5.0に向けた新産業技術の適応に係る連携

長野県伊那市(市長:白鳥 孝)と沖電気工業株式会社(代表取締役社長執行役員:鎌上 信也、以下OKI)は、相互の連携を強化し、市民が安心して健康で豊かに暮らすことができる社会の構築に取り組むことを目的とした包括連携協定(以下「本協定」)を、本日締結しました。今後、本協定に基づき、Society5.0(注1)(超スマート社会)の実現を視野に、魅力あふれる伊那市のまちづくりをより一層推進していきます。

背景
伊那市は、今後急速に進むと予想される人口減少や少子高齢化に起因するさまざまな課題に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって、活力ある地域社会を維持していくことを目的とする、「新産業技術推進ビジョン」を平成30年3月に制定しました。目指す姿「伊那市に生きる、ここに暮らし続ける」の実現に向け、5つの分野(既存産業活性化、伊那新産業創出、住みよさの向上、行政サービスの拡充、新産業時代の人材育成)で新産業技術の活用を図ります。それにより伊那市が抱える地域課題の解決及び活力と魅力があふれる伊那市の実現を目標として推進しています。

OKIは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど、長年地方自治体向けにシステム提供をしてきた実績を踏まえ、AI、IoTなどの新技術を活用して「社会インフラ×IoT」をテーマに、自治体、パートナー会社との共創による高度IoT社会の実現を目指しています。地域活性化や雇用創出、地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供し、地方自治体が抱えるさまざまな課題の解決を支援することを目指しています。

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