~物流の課題解決を通じ、SDGs達成への貢献に挑みます~

サッポログループは、AI 技術を活用した商品需給計画システムである「Supply Chain Planning(サプライチェーンプランニング)システム(以下 SCPlanningシステム)」(注1)を2019年8月より導入し、サッポロビール(株)、ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)、サッポログループ物流(株)3 社でロジスティクス業務改革に取り組んでいます。


このシステムは、サッポログループが後に掲げるサステナビリティ方針(注2)の「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」に込めた想いを背景に、「共想共創カンパニー」を掲げるキヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(株)(以下 キヤノンITS)とともに計画業務を共同設計した商品需給計画システムです。



物流を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、労働力不足や高齢化、物流コストの上昇といった課題が顕在化している中、持続可能な社会の実現には「未来を捉えたロジスティクス業務のグループ標準化」「IT技術を活用した可視化」、それらの改革プロジェクトや新業務を担う「人財育成」への取り組みが急務であるという両社の『共想』からスタートし、このシステムがその一翼を担います。


両社は、引き続き、同システムのさらなる高度化を通じた『共創』をすすめることで、持続可能な社会の実現を目指すSDGs達成への貢献にも挑みます。
(注1)SCPlanningシステムの導入背景と特長https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=8510
(注2)サッポログループサステナビリティ方針https://www.sapporoholdings.jp/csr/plan/

■ロジスティクス業務改革
1.SCPlanningシステム
キヤノンITSとともに計画業務を共同設計した商品需給計画システムで、国内酒類・食品・飲料事業の計画業務を新たな標準業務へ移行を進めています。


さらなる高度化・省力化を目指し、2020年6月より、データドリブンによる意思決定支援(注3)・データの精度を向上するシステムを本格導入することで、在庫の適正化と、人的リソースの定型業務から付加価値創出へのシフトを実現します。


サッポログループでは、需給計画を起点に、配車・輸出入・倉庫内作業を含めたロジスティクスフローをシームレスにつなげ、ロジスティクス全体の効率化を進めていきます。現在、配車・輸出入においても、需給計画と連携して輸送の効率化を実現するためのシステム導入を進めています。
倉庫内作業についても、シームレスなロジスティクスフローを実現する総仕上げとして、業務設計と新たなシステム導入に向け鋭意検討を進めています。
(注3)データドリブンとは、データを起点にアクション(意思決定)すること。


2.サッポログループのロジスティクス人財育成
サッポログループでは、ロジスティクス改革を経営視点で推進する人財の育成・強化を目的とし、2019年にサッポロロジスティクス★人づくり大学(注4)を開校し、本年第2期を実施する予定です。


また、SCPlanningシステム開発に先立ち、これまで経験に頼っていた需給計画業務のあり様を大きく見直すため、需要予測・在庫計画などの計画業務に関する理論・技術的側面を補強することを目的として、キヤノンITSの数理技術部門が講師となり、サッポログループの需給担当者に対する教育を実施しました。
(注4)https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=7812

■両社の社会課題解決に向けたサステナビリティの取り組み
サッポログループは「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「ロジスティクス業務の標準化・可視化」および「グループ拠点ネットワークの構築」を中心に、物流の効率化・働きやすさ向上に向け取り組むことを表明しています。このロジスティクス改革は、グループの事業目標達成に向けて大きな役割を担うのみならず、持続可能な社会の実現にも、貢献できると考えています。


キヤノンITSでも長年にわたり積み重ねてきたIT技術力を生かし、今後もさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

<SDGs目標>
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ターゲット
8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。


[画像2: https://prtimes.jp/i/12361/1449/resize/d12361-1449-876889-1.jpg ]


ターゲット
12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。


[画像3: https://prtimes.jp/i/12361/1449/resize/d12361-1449-545435-2.jpg ]


13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

以上

<消費者の方からのお問い合わせ先>
サッポロビール(株)お客様センター
TEL 0120-207-800

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