Adobe Document Cloudが提供する政府緊急対応プログラム

[画像: https://prtimes.jp/i/41087/70/resize/d41087-70-599517-0.jpg ]アドビは過去数週間にわたり、COVID-19感染に対応中の行政サービス継続策について、政府機関のお客様へ提案を行ってきました。公的機関や公的制度にサポートやリソースを求める人々は、これまでになく増加しています。政府機関は、オフィスが閉鎖され大半の職員が在宅勤務に移行する中、行政サービスの継続的提供という課題に対し、果敢に立ち向かっています。現時点の最重要課題は、安全な距離を保ちながら行政機能の継続性を確保することです。職員がオフィスにいない状況で、紙の申請書やプリントアウトされた文書を署名、承認、連携させることは不可能です。アドビはこの緊急事態をサポートするため、継続的かつ安定した行政サービスの維持を支援する取り組み（英語：https://www.adobe.com/covid-19-response/government-resources.html）として政府緊急対応プログラムを立ち上げました。アドビは、COVID-19の影響を受ける政府機関の職員や市民をサポートするため、アイオワ州やユタ州などの政府機関と直接デジタル事業に取り組んできました。たとえば、アイオワ州政府が最近立ち上げた中小企業支援制度「アイオワ州中小企業救済制度（英語：https://kwwl.com/2020/03/23/gov-reynolds-announces-assistance-for-iowa-small-businesses/）」では、各企業が申請する補助金や納税猶予手続きにAdobe Signが採用されています。またユタ州では各部門にAdobe Signを導入することにより、職員がオフィスや自宅でソーシャルディスタンスの確保に取り組みつつ、署名、承認業務の継続を実現しています。Adobe Document Cloudチームは、この未曾有の事態に立ち向かう政府機関の方々を全面的に支援するために、以下のようなサービスを提供してします。テレワーク支援ウェビナー：ソーシャルディスタンスの確保や外出自粛要請が世界各地で叫ばれる中、各政府機関はリモートワーク体制の整備に向け、迅速な対応に努めています。アドビが提供する無料ウェビナーシリーズ「行政サービスの継続に役立つテレワーク戦略（英語：https://acrobatusers.com/register/telework/）」では、リモートワーク職員のワークフローを完全にデジタル化するために役立つ実用的な戦略とツールを紹介していますので是非ご活用ください。ウェビナー講師には、Adobe SignやAdobe Acrobat DCの専門家のほか、シアトル市役所といったCOVID-19対策の最前線で戦う政府機関の責任者も登場します。緊急対応支援ハブ：システムの迅速な導入および実行は、政府IT管理者の最重要任務です。緊急対応支援ハブでは、詳細な使用手順とすぐに使えるeラーニング動画を提供することにより、不測の事態に対する迅速な対応をサポート。使用手順には、テレワーク契約の一斉送信方法やタイムシートや休暇届けのオンライン入力方法、緊急時の調達申請方法など、必要となる各種手順も含まれています。使用手順や動画はこちら（英語：https://acrobatusers.com/gov-rapid-response-resource-hub/）からご覧いただけます。政府機関向け特例措置：アドビは、当社製品の継続的利用の確保を目的として、政府機関を含むお客様向けに特例措置を多数開始しています。Creative CloudとDocument Cloudのエンタープライズタームライセンス契約（ETLA）のお客様については、追加ライセンス料を60日間免除します。また、バリューインセンティブプラン（VIP）のCreative CloudおよびDocument Cloudのグループ版および法人版をご利用のお客様向けに、更新猶予期間を60日間に延長します。アドビは、新規、既存のお客様の最緊急要件にいつもに増して柔軟性高く対応します。詳しくは、COVID関連政府機関向けページ（英語：https://www.adobe.com/covid-19-response/government-resources.html）をご覧いただくか、当社の担当者にお電話でお問い合わせください。政府機関向け緊急対応チーム：アドビの政府緊急対応チームは、迅速な対応に必要となる専門知識や、人材が不足している政府機関を支援するためのチームです。戦略策定や緊急設定からテンプレートやワークフローの作成に至るまで、専門コンサルタントがお手伝いします。各問題に最適なアドビのあらゆる機能やサービスを活かし、政府機関によるテレワーク体制の整備から重要サービスの継続的提供を全力でサポートします。※本ブログ（https://blogs.adobe.com/japan/dc-adobe-document-cloud-initiates-government-rapid-response-program/）は、2020年4月2日に公開されたブログ（https://theblog.adobe.com/adobe-document-cloud-initiates-government-rapid-response-program/）の抄訳です。 アドビについてアドビは、 世界を動かすデジタル体験を提供します。 アドビ システムズ株式会社はその日本法人です。 同社に関する詳細な情報は、 Webサイト（ https://www.adobe.com/jp/ ）に掲載されています。(C)2020 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe, Adobe Document Cloud, and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe Inc. (or one of its subsidiaries) in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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