【アスベスト規制強化に関する解体工事業界の意識調査】今国会中に成立予定の大気汚染防止法一部改正7割が「解体時の対策義務付け」認知、一方、対応済は4割に届かず6割以上がアスベスト調査コスト高が課題と回答

【アスベスト規制強化に関する解体工事業界の意識調査】今国会中に成立予定の大気汚染防止法一部改正7割が「解体時の対策義務付け」認知、一方、対応済は4割に届かず6割以上がアスベスト調査コスト高が課題と回答
社内にアスベスト調査士がいる工事会社は1割どまり、約半数が養成講座の開催を希望~調査会社への満足度は価格2割・納期3割どまり、現状課題である「コスト」と「納期」への対策が急務~

 解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役川口哲平、以下クラッソーネ)は、今国会で成立予定の大気汚染防止法の一部改正内容への認知や対応について、解体工事会社の実態調査を当社の提携する解体工事会社193社を対象に実施しました。その結果、多くの解体工事会社で法改正について認知しているものの、対応は進んでいない実態が明らかになりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/14/resize/d38064-14-536182-11.jpg ]

 本調査の結果、明らかになったトピックスは以下の通りです。

【ポイント】

大気汚染防止法の一部改正の認知度は約7割(66.3%)。
6割以上が対策できていない(62.6%、「対策を検討・準備中」56.3%、「何もしていない」6.3%)
法改正への対応として最も多いのは「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」(68.0%)
対応に向けた課題としては「アスベスト調査等のコストがかかる(工事費用に転嫁が必要)」が6割以上(61.7%)で最多
7割以上(73.6%)の工事会社がアスベスト調査会社との取引を持っている

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