コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛、以下「パブリックリソース」)、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎、以下「ヤフー」)、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は本日6月4日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」への寄付が1億円に到達したことをお知らせいたします。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして立ち上げられました。寄付者は1.「医療」、2.「福祉・教育・子ども」、3.「文化・芸術・スポーツ」、4.「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付することが可能です。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、212名の発起人とともに給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。