「コロナ給付金寄付プロジェクト」、新型コロナウイルス感染症対策などへの寄付金が1億円到達

～ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために最前線で対応する医療機関などに4,360万円、経営困難に追い込まれた中小企業には2,006万円が集まる ～コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊 健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日6月4日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」への寄付が1億円に到達したことをお知らせいたします。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして立ち上げられました。寄付者は１.「医療」、２.「福祉・教育・子ども」、３.「文化・芸術・スポーツ」、４.「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付することが可能です。「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、212名の発起人とともに給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。現在（6月4日時点）、本プロジェクトには、合計1億円の寄付が集まり、１.「医療」に4,360万円、２.「福祉・教育・子ども」に2,307万円、３.「文化・芸術・スポーツ」に1,333万円、４.「経営困難に追い込まれた中小企業」に2,006万円への支援が届いています。また、「コロナ給付金寄付プロジェクト」では、寄付だけでなく、支援したい産業や個人などへのメッセージを送ることができ、多くのコメントが届いています。◆寄付者からのコメント（一部抜粋）医療従事者の皆様の日々の働きに感謝致しております最前線での活動に心より感謝いたします。皆さんの頑張りによって私達は支えられているのです。本当にありがとうございます。毎日、命懸けで、私たちのために、仕事に従事している方々に、頭が下がる思いです。ささやかでありますが、応援させてください。命がけでこの危機に対応頂いている、医療従事者の方々に、心から感謝申し上げます。皆さまの負担が少しでも少なくなります様、願っております。こどもたちの未来を希望あるものにするためにも、みんなで力を合わせて乗り越えていきましょう！！！社会を支えてくださっている福祉・教育・子供の支援に携わる方々に心から感謝申し上げます。私たちが、変わらず元気に過ごせているのは、日々現場で闘って下さっている皆さまのおかげです。心からの感謝を込めまして。どうか、この試練を乗り越え、皆様の元へ無事に、平穏な日々が一日も早く戻る事をお祈りしております。経営難の中小企業の皆様の支援に繋がれば幸いです。みんなで、力を合わせて乗り越えていきましょう！！！日本を支える中小企業の経営者の方々へ、微力ながらお役に立てたら嬉しいです。国からの助成金申請が届きました。今困っている人、頑張っている人達に少しでも早く届くよう、この基金を選びました。一人じゃない！応援してます!!劇場やコンサートホールで、またみんなが生のエンターテインメント・芸術を肌で感じ、感動し、楽しめる日が来ますように。ドイツでは、アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要だと大規模支援がなされましたが、日本では他の分野への支援も不十分な状況です。私たちに生きる勇気をくれるアーティストやスポーツマンの皆さんに少しでも報いることができますように。文化、芸術、スポーツの分野から得られるものは、得難いものです。ほんの少しでも応援出来たら嬉しいです。音楽や絵画に癒されたり励まされたりします。文化は人生に必要不可欠です！本プロジェクトでは、パブリックリソースが4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募ります。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考します。第1回助成の公募期間は、2020年5月18日（月）～5月25日（月）で、助成金振り込みは6月19日(金)以降から順次開始する予定です。また、助成先については決定次第、パブリックリソース財団特設サイトにて公開いたします。コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。＜寄付の流れ＞[画像: https://prtimes.jp/i/26811/566/resize/d26811-566-304712-0.png ]＜プロジェクトの概要＞■プロジェクト名： コロナ給付金寄付プロジェクト■開始日： 2020年5月8日（金）■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円～」※ヤフーの専用サイトはＴポイントを通じて「1ポイント～」寄付が可能■プロジェクトサイト：▽コロナ給付金寄付実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp■寄付サイト：▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html▽コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK： https://www.furusato-tax.jp/covid19/■寄付先を選定する審査員：（順不同）・片山正夫： 公益財団法人セゾン文化財団理事長・南壮一郎： ビジョナル株式会社代表取締役社長・工藤啓： 認定NPO法人育て上げネット理事長／金沢工業大学客員教授・今村久美： 認定NPO法人カタリバ代表理事／中央教育審議会委員・國井修： 医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長・渋谷健司： 医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授・藻谷浩介： 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員／株式会社日本政策投資銀行地域企画部特別顧問・藤沢烈： 一般社団法人RCF代表理事／NPO法人新公益連盟理事・事務局長・鵜尾雅隆： 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事■発起人一覧：https://corona-kifu.jp/#■対象テーマ：１.医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等２.福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等３.文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等４.経営困難に追い込まれた中小企業分野： 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等コロナ給付金寄付プロジェクトについて5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。公益財団法人パブリックリソース財団（http://www.public.or.jp/）2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。ヤフー株式会社（http://www.yahoo.co.jp/）Zホールディングス株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689）の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）や支援策のまとめ（https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/）、各種分析データの提供（https://ds.yahoo.co.jp/）などの取り組みを行っている。株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。※プレスリリース内の画像「寄付の流れ」は以下のURLよりダウンロードいただけます。スマートフォンで閲覧した場合、以下リンク先において「ウェブ版の利用を継続」をタップすることで画像のダウンロードができます。（アプリの取得は不要です）https://yahoo.jp/wvKUOm企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ