コンカー、中堅中小企業向け経費精算・管理クラウドのConcur(R) Expense Standardの料金体系を改定

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、中堅中小企業向け経費精算・管理クラウド「Concur(R) Expense Standard」の料金体系を改定することを発表しました。テレワークの長期化と今後の定着が予想される中、紙の書類の電子化を含む「業務のデジタル化」のニーズはますます高まってきています。本年4月には電子帳簿保存法の改正が発表されるなど、国内における「業務のデジタル化」に向けた動きも着々と進んでいます。こうした背景を踏まえ、より多くのお客様にコンカーの経費精算・管理クラウドの「Concur Expense Standard」をご利用いただけるよう、料金体系を改定することとなりました。従来は経費精算にかかる経費レポート数でのご案内でしたが、今後はユーザー数（※1）に応じた料金体系で、業界最安水準となる月額29,000円（※2）からご提供いたします。※1契約期間中に1回以上経費レポートを提出したユーザー数※2コンカー直販価格、50ユーザー単位でExpense Standardプランをご利用の場合Concur Expense Standardとは導入企業数約40,000社を誇る、交通費、出張費、交際費など経費精算のあらゆる処理を一元管理するクラウド型経費精算・経費管理システムです。モバイルアプリを使用することで、いつでもどこでも経費精算申請、承認が可能となるほか、経理部門でチェックしていた規程チェックを自動化することで管理業務の負担を軽減、経費の不正利用や誤入力といったミスを防ぎます。電子帳簿保存法にも対応しており、e文書機能を活用し、領収書の保管コスト削減と業務のペーパーレス化に貢献します。Concur Expense Standard新料金体系の概要[画像1: https://prtimes.jp/i/48283/29/resize/d48283-29-913108-1.png ]１.50ユーザーから契約が可能に契約期間中に1回以上経費レポートを提出したユーザー数に応じた料金体系でご提供します。年契約の更新タイミングでのユーザー数の変更も可能です。２.業界最安水準となる月額29,000円*～でのご提供導入時のマニュアル、FAQのほか、電話での導入サポートサービスも込みで月額29,000円*からご利用いただけます。*コンカー直販価格、50ユーザー単位でExpense Standardプランをご利用の場合３.課題に応じた3つの料金プランお客様のニーズに合わせて以下3つのプランからお選びいただけます。[画像2: https://prtimes.jp/i/48283/29/resize/d48283-29-721792-2.png ]詳細はこちらのページをご確認ください。https://www.concur.co.jp/perfect-expense■株式会社コンカーについて世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。■SAP Concurについて20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ