ふるさと納税サイト「ふるなび」が、令和2年7月豪雨災害支援として、新たに6自治体の寄附受付を開始。また、本災害に伴う、クレジットカード決済にかかる費用を「ふるなび」が負担することを決定

ふるさと納税サイト「ふるなび」が、令和2年7月豪雨災害支援として、新たに6自治体の寄附受付を開始。また、本災害に伴う、クレジットカード決済にかかる費用を「ふるなび」が負担することを決定
       
この度の令和2年7月の豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部上場:証券コード6535、以下アイモバイル)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」(以下ふるなび、URL:https://furunavi.jp/ )は、令和2年7月豪雨により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設しており、7月9日より新たに6自治体の支援を開始いたしました。
また、自治体様のご負担をより最小限に抑えるために、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料をアイモバイルが負担することを決定いたしました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/7821/122/resize/d7821-122-251185-0.jpg ]

■支援の概要
ふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設いたします。

「ふるなび災害支援 TOPページ」( https://furunavi.jp/c/disaster_support
災害発生時に本当に支援を必要としている自治体に速やかに想いを届けることができます。

■令和2年7月豪雨災害支援を新たに始めた自治体

岐阜県高山市 ( https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=91

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