【日本リサーチセンター 世界19か国・地域の国際世論調査】新型コロナウイルスに関する国際世論調査（第3回） -Gallup International Association

～日本リサーチセンターは、日本を代表してGallup International Associationに加盟しています～

株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 鈴木稲博）が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、3月の第1回調査、4月の第2回調査に引き続き、世界19か国・地域の人々を対象にした第3回目の新型コロナウイルスに関する国際世論調査を実施しました。
日本では第1回を3月13日～16日、第2回を4月6日～8日、第3回を6月9日～13日に実施しました。今回は、6月（第3回）調査の対象19か国・地域についての日本版レポートです。日本では、緊急事態宣言解除後、「生活全般が、今年中には通常に近い状態まで戻らない」と考える人が約7割で、19か国・地域中1位と、慎重な意見が目立ちます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/59264/10/resize/d59264-10-510211-pixta_64098910-1.jpg ]

◆調査結果の要約
1.「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について
「そう思う（計）」人の割合は、19か国・地域の平均では61％、日本では34％で19か国・地域中19位。日本の評価は向上したものの、他国に比べると低水準。
日本では、4月7日の緊急事態宣言発表後、5月25日に全国で緊急事態宣言解除、6月調査実施中の6月11日東京アラートが解除され、国内の流行がいったん落ち着いた印象を受けて、6月調査での評価の向上につながったと考えられるが、他国と比較するとまだ低い水準にとどまる。

2.「コロナウイルスの感染が始まってから、世帯収入が減った」という意見について
「そう思う（計）」人の割合は、19か国・地域の平均では63％、日本では39％。日本は19か国・地域中17位だが、約４割が収入への影響を感じている。

3.「自国の生活全般が、今年中に通常に近い状態まで戻ると思うか」について
日本では、今年中には戻らないと考える人の割合が71％と多く、19か国・地域中1位。19か国・地域の平均は、戻るか戻らないか、意見が分かれる。

■詳細はホームページをご覧ください。
　https://www.nrc.co.jp/report/200714.html


[画像2: https://prtimes.jp/i/59264/10/resize/d59264-10-173431-pixta_63302371-2.jpg ]

◆調査概要
【調査方法】電話調査、インターネット調査、面接調査
【調査対象】世界19か国・地域
【有効回収数】18,735人（サンプル）
【調査期間】2020年6月2日～23日（日本は2020年6月9日～13日）

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