KeepAlive「リモートワーク支援」（DX変革支援）第２弾 社員の自宅通信費を全額補助

―社員の8割以上が在宅勤務の中、通信環境に関する懸念を解消―

　DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングを提供するKeepAlive株式会社(東京都新宿区新宿2-1-11、代表取締役 西田陽介、成田敦)は、10月からリモートワーク環境を推進するため、全社員を対象に自宅内の通信費を全額補助することを決定しました。

　当社では、「日本中の企業をテックカンパニーに進化させる」という理念の下、新型コロナウィルス感染症により新たな働き方が社内に広がるなかで、自社の「DX化」にいち早く取り組んでいます。そこで生み出したノウハウを社会におけるDX思想の啓発活動や、クライアントへのコンサルティングサービスに生かしており、社内アンケートの実施より顕在化した課題を解決するため、新たな制度導入を決意いたしました。

■リモートワークで通信環境への懸念が増加！？
Point１：リモートワーク率8割到達！
Point２：半数以上が出社時と比べ100%以上の仕事ができており、うち約3割は生産性が向上！
Point３：自宅の通信環境に懸念の声があがる。

[画像1: https://prtimes.jp/i/50431/7/resize/d50431-7-159013-2.png ]


5月には全社テレワークを恒久的に実施する方針を決め、現在、社内のリモートワーク率は約8割に達しています。全社員を対象にリモートワークに関するアンケート調査を実施したところ、「生産性が向上した」「通勤時間の無駄が無くなった」というポジティブな意見が多く見られた一方、「自宅のwifi環境が不十分」「オンラインMTGで音声が不明瞭な時がある」という通信環境に関する懸念が顕在化しました。※弊社調べn=30

■一律手当では課税対象に。
　こうした不安を払拭するため、大手企業のように一律の手当金等の支払いも検討しましたが、それでは課税対象とみなされてしまうため、社員への恩恵はそれほど多くはないと判断しました。税理士等と協議を重ねた結果、会社の指示で在宅勤務に必要な通信環境を構築し、その環境下で在宅勤務するのであれば、その通信費は実費精算できる（課税対象ではない）との見解を得て全額補助できることとなりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50431/7/resize/d50431-7-580409-1.png ]

【補助の事例】
Aさん 集合住宅インターネット回線代：2,000円/月 → 2,000円/月を補助
Bさん 光ファイバー代：4,000円/月＋プロバイダー代1,000円/月 → 5,000円/月を補助
Cさん ポケットWiFi利用 → 光ファイバーに変更。初期構築費用および月額費用を補助

当社は今後も、最先端のDX技術を実践的に活用し、すべての企業がテクノロジーを基盤として社会の変化に対応できる環境づくりをソフト、ハード両面で支援していきます。

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ） https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「switch」（https://keep-alive.co.jp/switch/）に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ