「光アクセスネットワークの仮想化技術の研究開発」が経済産業省、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究(委託)」に採択

「光アクセスネットワークの仮想化技術の研究開発」が経済産業省、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究(委託)」に採択
       
オープンRAN環境における光配線の資源最適化技術を実現

沖電気工業株式会社(代表取締役社長:鎌上 信也、東京都港区、以下 「OKI」)と国立大学法人東北大学(総長:大野 英男、宮城県仙台市、以下 「東北大」)は、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の「ポスト5G(注1)情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究(委託)」の公募に「光アクセスネットワークの仮想化技術の研究開発」を共同で提案を行い、採択されました。今後、OKIと東北大は、ポスト5G以降のモバイルシステムにおける低価格・フレキシブルな光配線の実現に取り組んでいきます。

2020年から開始された第5世代移動通信システム(以下5G)は第4世代移動通信システム(以下4G)から高速大容量化(eMBB(注2))されたサービスが展開され、2025年頃には更に超多数接続(mMTC(注3))・超低遅延(URLLC(注4))といった機能が強化された5Gのサービスが展開され、その後、2030年頃に5Gの次の通信世代のサービスが展開されることが見込まれています。初期の5Gは4Gのマクロセル(注5)と呼ばれるアンテナにスモールセル(注6)と呼ばれるアンテナをスポット的に敷設し大容量化を実現していますが、ポスト5Gでは膨大なIoT機器とセンサーを組み合わせたサービスや自動運転サービスの提供が期待されています。そのため、スモールセルのアンテナは面的な敷設が必要になり、必要なセル数は4Gに比べ約100倍に増大します。また、さらなる大容量化となる5Gの次の通信世代においては、セル数はさらに増大すると予想されます。これまで局からアンテナまで光ファイバーをPoint-to-Point方式(注7)で接続していましたが、同じ方式で面的なスモールセルを敷設した場合、光ファイバーの本数が爆発的に増えるため、ネットワーク運用コストが極めて大きくなるほか、消費電力が極めて増大します(図1参照)。

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