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2020年12月1日 17:15 0

（※2）平成29年10月末現在「外国人雇用状況の届出状況まとめ」（厚生労働省）資料参照

検定試験合格のメリット

日本語学習者が多様化し、日本語教育の場が広がる中、政府は日本語学校の認定や教師養成講座の内容に新たな基準を設けるようになりました。現在、日本語学校については法務省、養成講座については文化庁が審査・認定しています。

現在、日本語を教えるための国家資格はありませんが、2017年8月1日以降、法務省告示の日本語教育機関（※3）で日本語教師として働くには、以下の基準のいずれかを満たすことが必要とされています。

１.日本語教育能力検定試験に合格する
※検定試験の合格者は、4年生大学の卒業資格の有無を問われません。
２.大学・大学院で日本語教育に関する必要な単位を修得する
３.文化庁が認定した教育機関の養成講座等で420時間以上の研修を受講する（かつ、4年制大学の卒業資格が必要）
（※3）法務省告示の日本語教育機関とは、日本国内において『在留資格「留学」が付与される留学生を受けいれることが可能な日本語教育機関』のことです。
日本語教育能力検定試験の合格は、日本語教育に関する専門知識があるという証明となり、実際、多くの求人で「日本語教育能力検定試験に合格していること」が応募の条件となっています。また、法務省認定の教育機関で働きたい場合、大学卒業以上の学歴が必要となりますが、検定試験に合格していれば問われません。