全国老施協が高齢者福祉及び介護事業に関する研究の助成への公募を開始

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区、会長 平石朗）では、高齢者福祉及び介護事業に関する調査研究に門戸を開き、当該目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を積極的に支援するため当該事業を実施する。

全国老施協では、高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進のため、この目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を支援するべく助成事業を実施している。令和3年度は、（１）課題研究テーマ、（２）自由研究テーマ（研究者）、（３）現場実践にかかる調査研究（事業所等）の３つの区分の助成を行う。

（１）の課題研究テーマは、１.ケアの質の標準化に関する調査研究、２.生産性向上に資する調査研究、３.災害・感染症へのリスク対応に関する調査研究の３つのテーマがある。応募要件として、本会会員施設を対象とする調査研究であって、修士課程若しくは博士課程修了者が介在する調査研究であることが必要である。

（２）の自由研究テーマは、上記（１）以外の高齢者福祉及び介護に関する調査研究が募集の対象となる。応募要件として、本会会員施設を対象とする調査研究であって、大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成校等の教職員や研究者、または研究機関の研究員、研究グループであることが必要である。

（３）現場実践に係る調査研究は、課題研究テーマに関連する事柄であり、高齢者福祉施設または、事業所（法人でも応募可能）であることが必要となる。

（１）については、1事業を予定し、助成金の上限は500万円となっており、原則として２年（令和5年３月31日までに完了する事業）の調査研究となる。（２）及び（３）の調査研究については、100万円以内（５事業予定）であって、１年（令和4年３月31日）までに完了する事業であることが必要となる。

調査結果については、本会主催の全国老人福祉施設大会や全国老人福祉施設研究会議のほか、研修会等での発表を行うこととなる。また、（１）の課題研究については、日本学術会議に登録されている学会に投稿、受理されることを目的として調査を行うことが要件となっている。

募集期間は令和3年2月10日までとなっており、書類選考と申請者からのヒアリング・プレゼンテーション等を通じて、最終的に決定されることとなる。その他、詳細な内容については、全国老施協ホームページよりご確認いただきたい。

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