中学生から海外大学への進学も視野にコロナでも高まる、グローバルへの意識

～全研本社、「留学と海外大学進学需要」に関するレポートを発表～

　語学事業を行う全研本社株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 全研本社）は、「留学と海外大学進学需要」に関するレポートを発表いたしました。


渡航の制限解除を見据えて留学準備を進めている

　昨春の緊急事態宣言から1年が経とうとしています。コロナ禍によって海外渡航が困難になる中、留学シーンはどうなっているのか。昨年からの市場の動向を振り返るとともに、これからのトレンドを解説していきます。

　海外大学への留学には大きく二つのマーケットがあります。一つは高校卒業後の学生を対象としたもの。もう一つは、在学中の大学生を対象とした、夏休みなどの休暇を利用した短期留学、あるいは長期の交換留学です。この中には休学を伴う私費留学も含まれます。

　渡航に関しては、『感染症危険情報レベル3の国・地域への留学は取り止めるとともに、レベル2の国・地域についても、感染の拡大の可能性や現地の状況が悪化する可能性も十分に考慮し、留学の是非又はその延期について改めてご検討ください』という文部科学省から留学を予定・検討していた日本人学生向けのメッセージが11月2日付けてだされたままです。

　そのため、まだ今夏に感染症危険情報レベルが1になるかわからない状況ですが、留学希望者は留学に行ける可能性が残されているため準備を進めています。なぜなら、春から体制を整えていないと、いざ制限が解除された場合に間に合わないからです。大学の留学も、6月の感染症危険情報レベルを見て決めようとするところが増えています。


オンライン留学の需要は大きく増えていない

　一方、そこでの選択肢であるオンライン留学への移行はどうかというと、実はあまり大きく動いてはいません。しかし、非正規の私費留学希望者や、学位取得を目的とする人たちの場合はIELTSやTOEFLのスコアが必要になるため、オンライン留学の需要があります。例えば、当社が提携しているアーカンソー州立大学のオンライン英語コースは海外の大学留学を目指す方々から人気があります。

　全体的にオンライン留学の需要が伸びない理由には、留学希望者の需要とオンライン留学の提供プログラムが一致していないという点が大きいといえるでしょう。多くの留学希望者は「明確に何かを学びたい」ということよりも、現地で生活するという「異文化体験」を目的としているため、勉強のためだけにお金を割くというモチベーションはあまりないということです。

　グローバル化を促進している大学の中には、留学に変わり、オンラインプログラムへの参加を推奨するために、費用の一部または全部を大学が負担する動きや修了者には大学の単位として認定するような動きが出てきています。これによって学生側も、単位が取得でき、費用を大学が出してくれるならということで申し込むケースが増えています。ただしこちらは、現在留学ができないことから暫定的に生まれている動向です。在学中に留学したいという希望者は、昨年と今年の分で2倍となっているわけですから、感染症危険情報レベルが下がれば、留学の需要は一気に戻ると考えられます。


グローバル化で海外大学へ進学希望する高校生が増加

　最近のトレンドとして特に注目すべきは、留学意識の若年化です。高校の1、2年生、さらに若ければ中学3年生の親御さんから問い合わせをいただくケースも少なくありません。実際に当社で行ったアンケート調査によると、高等学校に通っている子どもを海外大学へ通わせることを視野に入れている親御さんは4割に及びます。

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　海外大学への進学のタイミングから逆算すると、例えば高校3年生になるタイミングで留学準備をしても、1年間ではTOEFL対策の時間が十分に確保できないのです。理想をいえば、さらに1年早く、高校2年の春に準備できていれば望ましいでしょう。

　現時点で高校からも相談は受けています。この動きが活発化すれば、今後中高一貫校の中学校と提携するケースも出てくるでしょう。背景にあるのは、やはりグローバル化です。将来の就職に関して、海外を視野に入れる学生や家族が増えているということです。ただしその一方で、学校側にその意識が強く芽生えているとは言い切れません。

　中には、「留学に行ったら就職活動ができない」「早慶上智の合格者を増やすことが当校の使命」といった固定観念をもつ先生もいらっしゃいます。グローバル化や、世界における日本の立ち位置などを踏まえた未来の話を、進路指導に活かしていない実態もあります。そのため当社は昨年に高校教師に向けたセミナーを開催しましたが、高い意識をもった方が参加者の中心だったので、より広げていけるようプッシュしていきたいと考えています。

　国内の大学に行ってから留学すればいいという考えも、間違いではありますせん。ただし、親の世代では危機感をもっている方が最近特に増えており、海外の大学に行かせたいという声は年々大きくなっています。先程の調査結果と同調査で、国内の大学から、海外の大学へ留学することに「タイミングが遅い」と感じる親は4割に達しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6978/204/resize/d6978-204-679002-1.png ]

　渡航先の状況も変わってきています。以前はアメリカが人気でしたが、金額面の負担が大きくなってきていることから、近年ではマレーシアや台湾などが伸びています。学費だけではなく物価も安いため、日本の私立に通わせた場合と同等の金額で大学生活が送れるというのがこれらアジア各国が人気の理由です。

　社会に出てからの競争をグローバルな視点で考えれば、日本よりも海外の大学に行ったほうが外国語も文化も学べて多様な価値観を身に付けられる。特に親世代でこういった意識が強くなっているのです。中高の学校側で積極的になっているケースはまだ少数ですが、少しずつ意識改革されるはずです。高校卒業後に海外大学への進学を目指すステップは、留学マーケットの大きなトレンドとなるでしょう。


調査概要

調査概要：留学に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年3月12日～同年3月14日
有効回答：東京在住かつ世帯年収800万以上の親111名


会社概要

会社名：全研本社株式会社（https://www.zenken.co.jp/）
代表者：代表取締役社長 林 順之亮
所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1　住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
設立　：1975年5月
資本金：56,050,000円
全研グループ資本合計：227,000,000円

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